１．会社財産の管理及び適正使用

当社の財産（有形、無形の資産）を所定のルールに従い適正に管理し、私的用途に流用するなど業務目的以外の使用を行っては　なりません。

２．秘密情報の取扱

（1）当社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、所定の手続きによることなく開示・漏洩してはなりません。

（2）在職中のみならず退職後も、当社の秘密情報を不正または不当に利用してはなりません。

（3）業務上知りえた顧客、購入先、協力会社その他の取引先等の情報は正当な目的以外に使用しないとともに、所定の手続きを踏むことなく開示・漏洩しないよう厳重に管理しなければなりません。

（4）不正な方法により顧客、購入先、協力会社その他の取引先、競争会社等の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手してはなりません。

３．知的財産権の保護

（1）関係法令及び契約に従って誠実な取引を行わなければなりません。

（2）購入先・協力先に対し、優先的地位を利用して不当に不利益を及ぼしてはなりません。

（3）調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追及をしてはなりません。

１．個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、第１営業部、第２営業部、東京本部及び総務部とする。個人情報取扱責任者は総務部長とする。

２．各部門長は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の従業員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、部門長は職務の重さを認識すると共に、職務遂行上必要な個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るように努めなければならない。

３．１の個人情報取扱責任者は、従業員から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞無く行うこととする。更にこれに基づく訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。 また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、部門長は従業員等への周知に努めることとする。

４．従業員の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報に係る苦情処理担当者は統括部長とする。