- 本規定は、当社が取り扱う 「個人情報」 の適正な保護のための基本規定であり、当社の役員及び従業員（正社員の他、嘱託、パート、アルバイト含む。以下「従業員等」という。） は本規定に従い「個人情報」を保護していかなければならない。
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個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その利用の達成に必要な限度において行わなければならない。
- 個人情報の取得は、適法、かつ公正な手段によって行わなければならない。
- 次の各号に掲げる内容を含む個人情報の取得、利用又は提供を行ってはならない。但し、これらの収集利用又は提供について、本人の明示的な同意、法令に特別の規定がある場合、及び司法手続き上必要 不可欠である場合は、この限りではない。
（１） 思想、信条及び宗教に関する事項
（２） 人種、民族、門地、本籍地、身体、精神障害、その他社会的差別の原因となる事項
（３） 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
（４） 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
- 個人情報の利用は次の各号に定める場合を除き、本人から同意を得たか又は本人に通知、公表若しくは明示した利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとする。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４） 警察、税務署、裁判所等の公的機関からの法令に基づく権限行使による開示請求があった場合で、本人に通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障をきたす可能性があるとき
- 個人情報管理担当取締役の事前承認なしに、個人情報の第三者へ預託、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等を行ってはならない。
- 業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とする。
- 個人情報管理担当取締役は、個人データへの不当なアクセス又は個人データの紛失、破壊、改竄、漏洩等のリスクに対し必要な対策を講じるとともに、その実施、普及、評価、改善に努めなければならない。
- 個人情報管理担当取締役は、当社の従業員等その他個人情報の預託先等の関係者に対して、個人情報保護に関する教育・啓蒙を主眼とした研修を行わなければならない。
- 個人情報管理担当取締役は、個人情報の漏洩等の事案が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表しなければならない。又、事実関係等の公表の手順について、あらかじめ策定しておかなければならない。
- 個人情報を廃棄する場合は、シュレッダーにかけて読み取り不能にした上で信頼できる廃棄物処理業者に廃棄を委託する。
- 個人情報を記録したコンピュータ、記憶媒体を廃棄する時は、特別のソフトウエアを使用して個人情報を完全に消去するか、記憶媒体を物理的に破壊してから廃棄する。
- 当社は、本規定に違反した従業員等に対して就業規則に基づき懲戒を行う。
平成 １９ 年 ５ 月 １ 日 制定
平成 ２４ 年 ３ 月 １ 日 改定
メインテック株式会社
- １．会社財産の管理及び適正使用
- 当社の財産（有形、無形の資産）を所定のルールに従い適正に管理し、私的用途に流用するなど業務目的以外の使用を行ってはなりません。
- ２．秘密情報の取扱
- （1）当社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、所定の手続きによることなく開示・漏洩してはなりません。
- （2）在職中のみならず退職後も、当社の秘密情報を不正または不当に利用してはなりません。
- （3）業務上知りえた顧客、購入先、協力会社その他の取引先等の情報は正当な目的以外に使用しないとともに、所定の手続きを踏むことなく開示・漏洩しないよう厳重に管理しなければなりません。
- （4）不正な方法により顧客、購入先、協力会社その他の取引先、競争会社等の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手してはなりません。
- ３．知的財産権の保護
- （1）関係法令及び契約に従って誠実な取引を行わなければなりません。
- （2）購入先・協力先に対し、優先的地位を利用して不当に不利益を及ぼしてはなりません。
- （3）調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追及をしてはなりません。
- １．対象会社名
- メインテック株式会社
有限会社テクノシステム （関係会社）
- ２．連絡窓口
- 取締役総務部長
TEL ０７８－２４２－２８５５
メール morimoto@maintec.biz
