日本においては、Ｓ造若しくは、ＲＣ造の建築物の歴史が浅いため、従来ややもすると「建築・設備 両面とも悪くなってから直せば良い」という考え方が主流を占めてきました。「建築、設備の修繕更新に対する事前予測、予算化、資金手配等」の事前準備をされない企業がほとんどでした。
しかしながら、マンションの事例でわかります通り、スクラップ＆ビルドが出来なくなった、この数年前より「建設費＋修繕費＋更新費」を含めたライフサイクルコストの低減を建設計画の基準とされる企業が増加しています。と言いますのも「修繕費＋更新費」費用は、建設費用の３倍にもなることが歴史の浅い日本でも、徐々に検証されてまいりました。
オープン時の建物・設備の機能を保持される為にも、当社の提唱する「予知・予防保全システム」を採用されるとともに「診断システム」を導入されることをご提案申し上げます。

建物を建てる際、一時的にまとまって用意しなければならない資金額が大きい為、初期投資（建設費）が重視されることは当然であります。しかしながら、右表でもわかります通り建設後40年間の維持管理費用が建設費の3倍必要となります。 当社においては、設計・計画段階よりメンテナンスを十分に考慮した建物にすることが「ライフサイクルコスト」の低減、つまり経営の安定につながると判断しております。右表は事務所ビルの事例です。ライフサイクルコストの先駆者であるアメリカの米国連邦調達庁においては、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ法）と呼ばれる発注・調達法を採用しております。